起業の適齢期より大切な、副業で撤退できる状態を残すこと
起業の話では、若いうちに始めるべきか、経験を積んでから独立すべきかがよく争点になりますが、年齢だけで決めると、もっと重要な条件が抜け落ちがち。
失敗したとき、生活をどこまで元へ戻せるか。
帝国データバンクの集計では、2025年に新設された法人の代表者は50代が26.6％を占め、7年連続で割合が上昇し、60歳以上も20.5％に達する一方、20代以下はたったの5％。
起業は若い人だけの選択ではなくなってきており、中高年には、業界経験、顧客との関係、専門知識があります。
しかし、その半面、教育費や住宅ローンなど固定的な支出を抱えやすく、会社を辞めて収入を一度に失う負担は大きくなります。
若い人には体力や再挑戦できる時間がありますが、経験や取引先はまだ少なく、年齢によって、有利な点と失敗時の損失が入れ替わります。
そこで意味を持つのが、本業を残したまま小さく事業を始める方法で、経営学の「リアルオプション」は、先の読めない状況で最初から全てを決めず、後から選べる余地を残すことに価値があると考えます。
副業なら、需要がなければ本業を続け、手応えがあれば時間や投資額を増やすことができます。
試す内容も、最初から法人設立や店舗契約である必要はありませんし、有料で依頼を受けられるか、同じ顧客から再注文があるか、使った時間に見合う利益が残るか。
まず確かめるべきなのは、肩書ではなく取引が続く条件となってきます。
AIツールによって資料作成や経理などの負担を減らせても、顧客がいることや収支が合うことまでは保証されませんし、業務を一人で回しやすくなることと、事業が成立することは別です。
「起業できる年齢か」より、「半年試して合わなければ戻れるか」を考え、副業から始める価値は、収入を二つに増やすこと以上に、撤退できる状態のまま市場を試せる点にあります。
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入社1ヶ月で退職や転職を意識した25卒の新卒は約4割
新卒(18歳～22歳)の男女481名を対象に「入社後の企業への印象」や「転職活動」に関する調査を行なった結果、退職や転職活動を意識した瞬間があったかどうかという問いに対して、「退職や転職を意識したことがある(ややある含む)」と回答した人は男性で38.9%、女性で39.5%となり、入社して約1ヶ月時点で約4割の人が新卒で入社した企業からの退職や転職を意識しているということがわかったのだそうです。
さらに、現在の転職活動実行率を調査したところ「転職活動を行なっている」と回答した人は男性で16.8%、女性で11.4%となり、女性より男性の方が実行率が高い様子が伺え、その転職の際、重視していることとしては、男女ともに第1位は「仕事内容」、第2位は「給与面」となり、新卒で入社した企業に対して仕事内容や給与面に不満を感じているようですね。
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